気仙沼市議会 2021-06-24 令和３年第118回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021年06月24日
次に、病院ボランティアの導入については、がん患者に対するサポート業務や病院コンシェルジュ業務等の導入について準備を進め、令和２年度からがん患者に対するサポート業務を始めることとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により先送りとなっております。
次に、病院ボランティアの導入については、がん患者に対するサポート業務や病院コンシェルジュ業務等の導入について準備を進め、令和２年度からがん患者に対するサポート業務を始めることとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により先送りとなっております。
疾病の早期発見・予防は、「造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用補助金」や「医療用ウィッグ購入費助成事業」を継続実施し、がん患者の治療と社会参加の両立を支援します。 主体的な健康づくり活動の推進は、仙台大学と連携した「働き盛り世代から始める健康づくり推進事業」を継続実施し、働き盛りの現役世代が早い段階から正しい生活習慣と運動習慣を身につけ、将来、生活習慣病にならないような取組を進めます。
大綱２点目、少子化対策として、思春期と若年成人のがん患者への助成と支援事業について伺います。 １、ＡＹＡ世代がん患者の妊孕性温存治療費助成について伺います。 ＡＹＡ世代とは、おおむね15歳から39歳を指します。進学、就職、結婚、妊娠、出産など、人生のライフイベントの多い時期でもあります。
また、がん患者のための医療用ウィッグ購入費助成事業を新規事業として開始し、がん患者の治療と社会参加の両立を支援いたしました。 さらに、風疹の抗体価が低い世代の男性を対象に、風疹の抗体検査及び必要な方へのワクチンの接種を無料で実施し、発病の予防、健康の保持増進を図りました。
昨年10月には、15歳から39歳までのＡＹＡ世代と言われる若いがん患者の８割を女性が占めていることも判明しています。そのことは、妊娠や出産の時期が闘病と重なる人もいるということになります。石巻市におきましても検診受診率の向上に向け努力しているところでありますが、乳がん、子宮頸がんの検診の受診状況と傾向について伺います。
本市において、昨年度要介護認定申請を行いましたけれども、認定調査を行っている間に死亡したがん患者の方及び認定調査は終了したが、結果の通知までに死亡したがん患者の方の状況についてお伺いいたします。
また、令和元年度から実施しているがん患者のための「医療用ウィッグ購入費助成事業」を継続し、がん患者の治療と社会参加の両立を支援するとともに、「造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用補助金」を新たに事業化し、小児がんなどの治療のために造血幹細胞移植を受け、予防接種によって得た免疫が低下または消失した20歳未満の方が再度予防接種を受ける場合の費用を助成することで、感染症の予防と経済的負担の軽減を図ります。
そこで、（１）、本市のがん患者の現状と支援策について。 （２）、各種健診受診率の現状と向上対策について。 （３）、学校でのがん教育の現状と課題について。 以上、３点についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 私から、がん対策についてお答えいたします。 学校でのがん教育の現状と課題についてでありますが、各学校では学習指導要領に基づき、生活習慣病予防の観点から、がんについて指導しております。
幸いにも平成30年度から宮城県がアピアランス支援事業として、宮城県がん患者医療用ウィッグ購入助成事業費補助金交付要綱に基づき、事業を実施する市町村に対して補助金を交付することになりましたので、本市におきましても、この事業を活用し、医療用ウィッグ購入費用の一部を助成しようとするものでございます。
これは、今年度新規事業で、抗がん剤治療に伴う副作用で脱毛に悩む患者が使う医療用ウィッグの購入費の一部を助成し、がん患者の治療と社会参加の両立を支援するものです。 これに要する財源といたしましては、22、23ページをお開き願います。 16款２項３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金に、宮城県がん患者医療用ウィッグ購入助成事業費補助金として15万円を見込んでおります。
また、がん患者のための「医療用ウィッグ購入費助成事業」を平成31年度からの新規事業として開始します。この事業は、抗がん剤治療に伴う副作用で脱毛に悩む患者が使う医療用ウィッグの購入費の一部を助成することで、がん患者の治療と社会参加の両立を支援します。
さて、がん患者がどこに住んでいても適切な医療が受けられるようにする、がん対策基本法が2006年６月に成立をいたしました。地域のがん医療の中心となる拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及への取り組み、がん登録の推進など、日本のがん対策が本格的に進んでまいりました。その後、がん教育の推進などを盛り込んだ改正がん対策基本法、2016年12月に成立をいたしました。
健康づくりについては、第３期けせんぬま健康プラン21に基づき、健康診査の受診や年齢に応じた健康づくりの取り組みが図られるよう、インセンティブを与える健康ポイント事業をクルーカードを利用して新たに実施するとともに、骨髄移植ドナーの負担軽減を図る助成事業や、がん患者の治療と就労、社会参加の両立を支援する医療用ウィッグ購入費の助成事業を開始するなど、健康で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進してまいります
泌尿器科専門医の見解によると、高齢になるほど、がん以外の他の疾患が多く見つかり、死亡率を下げることを目的としているがん検診として有効性の高い検診となっておりませんが、本市では毎年数人の前立腺がん患者が検診により発見され、治療につながってもおります。
がん教育の定義としては、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自分と他人、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育とあります。この点は、非常に私自身は大事な教育項目であると思っております。
がん患者の治療と就労や社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上、経済的負担の軽減を図るべきと考え、質問いたしたものでございます。 ①医療用ウイッグの助成制度の概要をお伺いいたします。②その他の医療用補正具の助成制度導入の考えはないか、お伺いいたします。
今回、県の補助金の算出根拠になりますが、平成28年度の国保のレセプトデータと、あと市民病院の地域医療連携室に相談させていただきまして、そこから大崎市に居住するがん患者の治療状況、あと情報提供から、ウイッグを必要と想定されるがん患者数を今年度90人と見込んでいる状況になります。
国の第３期がん対策基本計画には、「がんになっても、自分らしく生きることができる地域共生社会の実現が求められている」と明記されておりますことから、宮城県においてもがん患者医療用ウィッグ購入助成事業費補助金が市町村に交付されることになりました。
これについても、がん患者医療用ウイッグ購入費と助成の内容はわかりましたけれども、助成対象者の申請方法はどのようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。
がん患者医療用ウイッグ購入助成事業ですが、県の補助事業を受け、その補助金を一部の財源として実施するものですが、県のがん患者医療用ウイッグ購入助成事業補助金の交付要綱のほうでは、対象となる助成事業を実施した自治体に対し補助するというものになっております。